国際結婚・配偶者ビザの取得をトータルサポート！

日本で外国人配偶者と生活するためには、その外国人配偶者が在留資格である「配偶者ビザ（正式名称：日本人の配偶者等）」を取得する必要があります。配偶者ビザは、日本で夫婦生活を営むことを可能にする在留資格であり、一般的に多くの外国人と日本人の夫婦において必要となります。 もっとも、ビザ目的の偽装結婚や、配偶者ビザ取得後短期間で離婚するケースも散見されることから、入管当局は形式的な婚姻の存在のみならず婚姻の実体についても様々な観点から審査します。この時に、実際には問題のない結婚だったとしてもそれを裏付ける事実や証拠を提出できないと入管当局から婚姻の実体について疑念を抱かれ、配偶者ビザが不許可となるお…

「日本人と結婚し、長年連れ添ってきた家族としての生活が、過去のオーバーステイ（不法滞在）を理由に壊されようとしている」 「最近日本人と結婚したばかりなのに、オーバーステイが発覚してしまい、これから始まるはずの日本での生活が閉ざされそうだ」 このような状況に直面し、絶望的な気持ちになっていませんか。 在留資格（ビザ）の問題で退去強制の対象となってしまった場合、通常のビザ申請はできません。しかし、状況に応じて、日本での生活を続けるための道、あるいは一度出国して再入国を目指す道筋は残されています。   日本の出入国管理及び難民認定法（入管法）には、「在留特別許可」と、出国後の再入…

日本人と国際結婚をされた方、またはこれから結婚予定の方が、日本で一緒に暮らすために必要となるのが「配偶者ビザ」（正式には在留資格「日本人の配偶者等」）です。 しかし、この配偶者ビザの申請は、数ある在留資格の中でも特に提出書類が多く、審査も厳格であることで知られています。 「どの書類を、いつ、どこで取得すればいいの？」 「海外から呼ぶ場合と、日本国内で変更する場合では、必要な書類が違う？」 「質問書や理由書って、どうやって書けばいい？」 このような疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。 配偶者ビザの申請は、「いかに正確な書類を準備し、結婚の信憑性と日本での安定した生活基…

日本人と結婚し配偶者ビザを取得したものの離婚した場合は、配偶者ビザの要件を満たさない状態になるため、ビザの変更が必要です。 しかし、離婚してもビザが直ちに取り消されるわけではありません。 そのため、配偶者ビザの残りの在留期間中に、他の日本人と再婚することも可能です。 再婚により、形式上は、配偶者ビザの要件を満たしていることになりますが、在留資格について何らかの手続きは必要なのでしょうか？　 また、更新時の審査の内容について解説します。 再婚でも配偶者ビザは取得できるのか 配偶者ビザは、日本人との婚姻関係が続いていれば、永遠に有効というわけではなく、5年、3年、1年、6月のい…

国際結婚をされた皆様、この度はおめでとうございます。 日本での新しい生活を始めるにあたり、在留資格（ビザ）の手続きに関して、様々なお悩みや疑問をお持ちのことと存じます。 「短期滞在ビザ（観光など）で来日している間に、そのまま配偶者ビザに切り替えたい」というご相談は、私たち行政書士のもとに大変多く寄せられます。しかし、結論から申し上げると、この手続きは原則として認められません。 「結婚したのに、どうして？」 そう思われる方も多いかと思います。 この記事では、なぜ原則不可なのかという理由から、どうすれば例外として認められるのか、そのために必要な「やむを得ない特別の事情」の立証方法について…

日本で外国人同士が結婚することも可能です。 ただし、婚姻届を提出する際には婚姻要件具備証明書が必要になるなど手続きに手間が掛かります。 また、結婚により在留資格「永住者の配偶者等」などの配偶者ビザへ変更する場合も手続きが必要です。 外国人同士が結婚する際のポイントや注意点について解説します。   外国人同士が日本で結婚したい場合 日本に滞在する外国人が結婚するケースもあります。 日本人と結婚するケースもあれば、外国人同士の結婚のケースもあるでしょう。 日本人と結婚する場合は、市区町村役場に婚姻届を提出することで婚姻が成立しますが、外国人同士の結婚の場合はどうすべきなの…

配偶者ビザ更新のスケジュール 配偶者ビザ更新の出入国在留管理局への申請は、在留期限のおおむね3ヵ月前から可能になります。 申請書類の準備にはそれなりの時間がかかりますから、在留期限ギリギリになってから動き始めるのはおすすめできません。 書類の収集期間も考慮し、在留期限の3～4ヵ月前から更新の準備を始めるのがよいでしょう。 手続きの準備と注意事項 更新にあたっては、戸籍謄本等の必要書類を前もって役所から取得しておきましょう。 納税証明書を取得したら、住民税の未納がないことを確認してください。なお、納期未到来の未納は問題ありません。 また、住民票には夫婦がどちらも記載されている必要が…

日本の公的年金制度とは 日本人と外国人が結婚し、日本でこれから夫婦生活を営むにあたり、夫婦で様々な法令を遵守する必要があります。外国人は日本の法制度をよく知らなかったり、「外国人だからやらなくても大丈夫だろう」と考えたりして法令を犯してしまう場合があるため、事前に夫婦でしっかりと確認することが重要です。 その中でも、以下では公的年金制度について説明をしていきます。 日本では、日本に住んでいる20歳から60歳すべての者が国民年金に加入して年金保険料を支払う義務があります。日本に住んでいるなら皆等しく加入しなければならないことがポイントです。外国人であっても国民年金への加入は必須です。 国…

配偶者ビザとは 結婚した外国人と日本で一緒に生活したい――そんなとき、どのような手続きをすればよいのでしょうか？　もっとも一般的な方法は、結婚した相手が「配偶者ビザ」を取得することです。 配偶者ビザは、日本人と結婚した外国人配偶者が日本で生活するためのビザです。就労系のビザと異なり就労制限がないのが大きな特徴で、正社員・アルバイト・自営を問わず、どんな種類の仕事にも就くことができます。その点、就労ビザよりも日本国内でできることの幅は広がります。 とはいえ、配偶者ビザは日本人と結婚していれば誰でも取得できるわけではありません。取得にはさまざまな要件があります。 どうすれば配偶者ビザが取得…

国際結婚をした場合の名字（苗字）はどうなるのか？行政書士が解説 国際結婚をしようと思った場合、多くの方々にとって問題となるのが結婚後の名前、つまり名字（苗字）をどうするかということです。 日本人同士の結婚の場合、結婚後に名乗ることになる夫婦の名字は民法によって夫または妻どちらかの名字に統一する必要があります。 例えば鈴木さんと佐藤さんが結婚する場合、日本ではどちらかが相手方の名字に変更する必要があるのです。 日本人同士の結婚では、このように「夫婦同姓（ふうふどうせい）」という制度が採用されています。 それでは国際結婚の場合には、夫婦の苗字はいったいどのようになるのでしょうか？ みな…