日本進出完全ガイド

日本の中古車は、整備状態・性能・価格のバランスから、世界各国で高い人気があります。だからこそ「日本で中古車を仕入れ、本国や第三国へ輸出する」というビジネスに関心を持つ外国法人は少なくありません。けれども、外国法人が日本で中古車輸出の拠点を立ち上げるには、進出形態の選定・会社設立・許認可（古物商）・在…

日本進出でつまずく外国法人の多くは、能力や準備が足りなかったわけではありません。つまずきの正体は、自国では当たり前だった常識が日本では通じない――そんな「誤解」の積み重ねです。「駐在員事務所でも営業できる」「赤字なら税金はかからない」「手続きは順番に・別々に頼めばよい」。一つひとつは小さな思い込みで…

「結局、トータルでいくらかかるのか」――日本進出のご相談で、最初に必ずいただく質問です。そして多くの方が、「誰も率直に教えてくれない」というもどかしさを抱えています。正直に申し上げると、総額は事業内容・地域・進め方によって変わるため、一つの数字でお答えすることはできません。けれども、「何に・いつ・ど…

無事に会社を設立できた――それなのに、肝心の法人口座（会社名義の銀行口座）がなかなか作れない。これは、外国法人の日本進出でとても多いつまずきです。海外では会社設立の手続きに銀行口座の開設まで含まれる国も少なくありませんが、日本ではこの二つはまったくの別物で、会社を設立できたからといって法人口座が当然…

日本で人を雇い始めると、社会保険への加入、雇用契約・労働条件の明示、就業規則、そして解雇のルールまで、日本独自の労務が一気に関わってきます。とくに外国法人がつまずきやすいのが解雇の感覚の違いで、アメリカの随意雇用（at-will employment）のように理由を問わず解雇できる国とは異なり、日本…

日本に会社を設立したものの「何の税金を・いつ・どこに納めるのか分からない」――これは、外国法人や日本で会社を経営したい方から、設立の前後に必ずいただくご相談です。日本の法人課税は、国に納める法人税などと、都道府県・市町村に納める地方税が組み合わさり、しかも設立直後から「期限付き」の届出が始まります。…

日本進出を「会社設立→許認可→在留資格（ビザ）→開業」と順番に、しかも登記・税務・ビザを専門家ごとにバラバラに頼む――一見合理的なこの進め方こそ、進出が滞りやすい典型です。許認可・在留資格・銀行口座という3つのボトルネックは「申請してから結果を待つ」しかなく、順番に片付けようとすると全体が大きく後ろ…

外国人が日本で会社を経営するための在留資格「経営・管理」（経営管理ビザ）は、2025年10月の改正で要件が大きく変わりました。「資本金は500万円でよい」「社長一人でよい」「日本語は問われない」――かつては正しかったこれらの前提は、もう通用しません。いまは資本金3,000万円・常勤職員の雇用・日本語…

日本で会社を設立したら、すぐに事業を始められる――そう考えていると、思わぬ足止めに遭うことがあります。日本では、業種によっては、営業を始める前に行政機関の「許認可」（許可・登録・免許・届出）を受けることが法律で義務づけられているからです。一方で、すべての事業に許認可が必要なわけではありません。コンサ…

進出の形態と会社の種類を決めたら、いよいよ会社を設立する段階です。日本の会社設立そのものは手順が決まっており、一つずつ進めれば着実に設立まで進められます。ところが、海外にいる発起人・役員にとっては、日本人なら意識せずに通り抜ける場面に、いくつかの“日本特有の関門”が現れます――印鑑（はんこ）、印鑑証…