配偶者ビザに関する解説コラム

配偶者ビザとは|条件・必要書類・申請の流れを行政書士が解説
- 2024年10月16日


この記事は、短期滞在で来日している外国人の方と結婚した(する予定の)日本人の方と、その外国人配偶者の方に向けて書いています。すでに在留期限が切れてしまった方は「配偶者ビザとオーバーステイ|在留特別許可の申請と出国後の再入国」をご覧ください。
日本の在留資格には、それぞれ明確な目的があります。
| 在留資格 | 目的と審査 |
|---|---|
| 短期滞在 | 観光・商用・親族訪問などの短期の滞在で、短期で帰国することが前提。ビザが比較的簡易に発給され(ビザ免除国はビザ不要)、簡便な入国審査で上陸が認められる |
| 日本人の配偶者等(配偶者ビザ) | 日本で中長期的に生活することが目的。本来は来日前に、出入国在留管理庁(以下「入管」)が厳格に審査して「在留資格認定証明書」を交付する |
海外に住む外国人配偶者を呼び寄せる通常の流れは、日本で在留資格認定証明書交付申請→審査→証明書の交付→海外の配偶者へ送付→現地の日本大使館で査証申請→査証発給→入国、です。簡便な審査で入国した短期滞在の方に、簡単に長期の在留資格への変更を認めてしまうと、この認定証明書の制度が形だけのものになり、入国管理の秩序が保てなくなります。そのため入管法第20条第3項は、短期滞在からの変更は「やむを得ない特別の事情」に基づくものでなければ許可しない、と定めています。
参考資料:
在留資格変更許可申請|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html
原則は申請の受理も許可もされませんが、「やむを得ない特別の事情」が認められれば、例外的に許可されることがあります。実務上、認められることが多いのは次のケースです。
| ケース | 内容 |
|---|---|
| 婚姻の成立または存在を理由とするとき | 短期滞在中に結婚手続きを済ませ、すでに夫婦として生活を始めている場合。実務上、最も多い |
| 在留中に在留資格認定証明書が交付された | 来日前に申請していた認定証明書が、短期滞在中に交付された場合 |
| 妊娠し、日本での出産が必要な場合 | 妊娠が判明し、母子の健康のために日本での滞在・出産が不可欠と判断される場合 |
| 日本人との子どもがいる場合 | 子どもの養育上、外国人配偶者のサポートが必要と認められる場合 |
| その他、人道上特別な配慮が求められる事情 | 来日中に配偶者が重病にかかるなど |
一度帰国するにも費用がかかる、配偶者と離れたくない。事情はそれぞれですが、このケースが実務上最も多いです。ただし、結婚を理由にする場合でも、「結婚しました。そのまま日本にいたいです」と主張するだけでは足りません。なぜ帰国して正規の手続きを踏まなかったのか、なぜ今、日本で変更が必要なのかを、入管が納得できるように説明する必要があります。
地方出入国在留管理局の担当官に、なぜ「やむを得ない特別の事情」があるのかを事前に説明し、申請を受理してもらうことが重要な一歩です。この事前の説明と、説得力のある理由書の作成が、申請の成否を分けます。
「やむを得ない事情がある」と主張するだけでなく、客観的な証拠に基づいて、具体的な経緯を説明します。行政書士が作成する理由書は、入管法の条文を引用しながら、なぜこのケースが「やむを得ない特別の事情」に当たるのかを論理的に組み立てます。
「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請をする理由
申請人:●●●●
1 出入国管理及び難民認定法第20条第3項において「短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しない」と規定されるとおり、短期滞在から他の在留資格への変更は原則認められません。
2 そこで、やむを得ない特別の事情に基づく申請かを検討するに、本件では以下の事情が認められます。
(1)申請の必要性【妊娠など、必要性を基礎づける事情があれば追記】
申請人と●●●●は●●年●月●日に●県●市にて婚姻手続を行いました。両人はすでに●県●市にある●●●●の居宅において婚姻生活を営んでおり、夫婦としての実体が存在しています。……
(2)申請の許容性
出入国管理及び難民認定法第20条第3項の趣旨は、「短期滞在」の在留資格は……
上記事情から本件は「やむを得ない特別の事情」に該当すると判断し、今般、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請を行わせていただく次第です。
以上の内容をご高配いただき、申請を受理していただきますようお願い申し上げます。
自分で申請する方は、専門的な言葉を使う必要はありません。重要なのは、婚姻が成立していて、すでに夫婦としての生活を営んでいることを、自分の言葉で具体的に伝えることです。日本で共同生活を始めている事実、一度離れ離れになることの精神的・経済的な負担などを具体的に書いてください。理由書の基本的な書き方は「配偶者ビザの理由書は必要?|出した方がよいケースと書き方・例文」で解説しています。
短期滞在の在留期間には「15日」「30日」「90日」の3つがあります。このうち「15日」「30日」からの変更は、実務上、非常に難易度が高く、ほぼ不可能に近いと考えてください。
理由は2つです。第1に、在留期限を過ぎても審査中は在留できる「特例期間」が、在留期間30日以下の短期滞在者には適用されません。申請が受理されても、許可が出る前に在留期限が来れば不法残留になります。第2に、15日や30日で必要書類をすべてそろえ、入管が納得する理由書を作り、事前の説明を済ませることは現実的に困難です。
短期滞在からの変更を考えている方は、「90日」の短期滞在で来日することが大前提です。90日あれば、準備期間を確保し、入管への事前の説明や書類の収集・作成を進められます。
参考資料:
特例期間とは?|出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/tokureikikan_00001.html
短期滞在から配偶者ビザへの在留資格変更許可申請は、オンラインではできません。住居地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口に出向いて申請します。この申請は、一般的な在留資格の申請と違い、「やむを得ない特別の事情」の有無を個別に確認する必要があるためです。窓口では、担当官が申請内容を直接確認し、状況に応じて追加の質問や書類の提出を求めることがあります。
持参するのは、配偶者ビザへの変更申請に必要な書類一式(申請書、質問書、日本人配偶者の戸籍謄本、相手国の結婚証明書、課税証明書・納税証明書、身元保証書、住民票、夫婦の写真)と、「やむを得ない特別の事情」に当たることの説明書(理由書)です。必要書類の詳細は「配偶者ビザ必要書類を徹底解説!申請パターン別(認定・変更)リスト」をご覧ください。
短期滞在中の変更申請は、在留期限との戦いです。90日で来日した場合、結婚手続き(両国分)、書類収集、理由書の作成、入管への事前の説明を経て、期限の2〜3週間前までには申請を終えるスケジュールが必要です。来日してから準備を始めるのではなく、来日前に戸籍謄本や相手国の書類の段取りを済ませておいてください。
アメリカのK-1ビザのように、婚約者を呼び寄せて現地で結婚するための在留資格は、日本にはありません。「婚約者ビザ」「フィアンセビザ」と呼ばれるものは日本の制度には存在せず、配偶者ビザは法律上の婚姻が成立してからしか申請できません。
婚約の段階で日本に呼びたい場合、取れる方法は2つです。
| 方法 | 流れ | 向いている方 |
|---|---|---|
| 短期滞在で来日し、日本で結婚してから変更申請 | 短期滞在(90日)で来日→日本で婚姻届→相手国側の婚姻手続き→やむを得ない特別の事情として変更申請 | 相手国の婚姻手続きが日本国内の大使館で済む国籍の方。日本人配偶者の収入など他の条件に問題がない方 |
| 相手国で結婚してから認定申請で呼び寄せる | 日本人が相手国に渡航して結婚→日本の戸籍に反映→在留資格認定証明書交付申請→交付後に来日 | 短期滞在ビザの取得が難しい国籍の方。確実な手続きを優先する方 |
短期滞在で来日する場合、相手国によっては査証(ビザ)の取得が必要で、その査証申請で「結婚のために来日する」と申告すると発給されないことがあります。短期滞在の査証は短期で帰国することが前提のためです。一方で、来日目的を偽ると、後の変更申請で虚偽申告として問題になります。この点は国籍と相手国の事情によって判断が分かれるため、来日前にご相談ください。
国際結婚の手続きは「国際結婚をするための手続きとは?」、認定申請の流れは「配偶者ビザとは|条件・必要書類・申請の流れを行政書士が解説」をご覧ください。
短期滞在が「90日」で、在留期限まで十分な日数があり、すでに夫婦として生活を始めていれば、「やむを得ない特別の事情」として変更申請が受理・許可される可能性があります。入管への事前の説明と理由書が必要です。「15日」「30日」の場合は、帰国して認定申請をする方が確実です。
短期滞在からの変更が不許可になった場合、在留期限までに出国する必要があります。期限を過ぎると不法残留です。出国後に、日本人配偶者が認定申請で呼び戻す手続きに切り替えます。不許可の記録は残りますが、認定申請で婚姻の実態と生活の安定を立証できれば許可は可能です。
できません。短期滞在は報酬を受ける活動が認められていません。変更申請中も、許可が出るまでは働けません。許可前に働くと不法就労になり、変更申請も不許可になります。
在留期限を過ぎると不法残留になり、変更申請はできません。自ら地方出入国在留管理局に出頭し、退去強制手続の中で在留特別許可を申請するか、出国命令で帰国して1年後に認定申請で呼び戻す道になります。詳しくは「配偶者ビザとオーバーステイ|在留特別許可の申請と出国後の再入国」をご覧ください。
ありません。日本には婚約者ビザがなく、配偶者ビザは法律上の婚姻が成立してからしか申請できません。短期滞在で来日して日本で結婚するか、相手国で結婚してから認定申請で呼び寄せます。
次に当てはまる方は、来日前または来日後すぐにご相談ください。
行政書士法人タッチは、これまで1,000件以上の配偶者ビザ申請に対応し、短期滞在からの変更申請も数多く手がけてきた国際業務専門の行政書士法人です。
初回相談は無料で、全国の方にオンラインで対応しています。単なる書類作成にとどまらず、状況をうかがったうえで入管への事前の説明を含めて手続きをサポートします。他の事務所で受理が難しいと言われた案件でも、解決に導いた実績があります。
配偶者ビザの申請にあたっては、しっかり審査のポイントを押さえて、申請することが重要です。配偶者ビザの審査は、偽装結婚防止等の観点から年々厳しくなっている印象を受けます。ですので、配偶者ビザ申請にご不安な点があれば、まずはビザ申請に関して専門性の高い行政書士にご相談することを推奨いたします。
行政書士法人タッチでは、無料相談にてお客様一人一人のご状況を伺い、配偶者ビザ取得に向けて最適な方法を選択させて頂きます。
無料相談のご予約方法は当事務所に①お電話でのお申込み・②お問い合わせフォームから承っております。配偶者ビザに関するご不安やお悩みをサポートさせて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
| 2018年8月 | ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立 |
|---|---|
| 2022年4月 | 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 |
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