ネパール人との結婚手続

ネパール人との国際結婚手続

日本人とネパール人との結婚手続について解説します。現在、日本に在留するネパール人の方は約９万人おり、そして年々日本へ来日し、在留するネパール国籍の方は増えております。留学や就労で日本に在留し、その中で日本人の方と出会い、結婚に至るケースも非常に増えております。

どちらの国から結婚手続きを始めるべきか

ネパール人の方が日本に中長期の在留資格をもって既に滞在している場合は、日本で先に結婚手続きをされた方が多いです。ネパールと日本の遠距離恋愛を経て、それぞれが母国にいる場合は、日本人の場合ネパールのビザは空港で取得出来ますので、日本人の方がネパールに行きネパールから先に進める方がスムーズです。配偶者ビザの申請のための書類については、日本国内の市町村役場とネパール大使館が発行する書類で受理可能ですが、ネパール国内でも既婚にするためには最終的には日本人配偶者が現地に足を運んで手続きすることが必要です。

日本で先に国際結婚手続をする場合

手順１　ネパールから必要書類の収集

まずは日本での婚姻に必要な書類を本国から収集します。提出先の市町村役場によっては求められる書類が異なる場合がありますので、必ず事前確認が必要です。

必要書類

・独身証明書

・出生証明書

・国籍証明書

・パスポート

手順２　日本の市町村役場に婚姻届を提出

婚姻届を提出し、婚姻を完了させます。

日本人側の必要書類

・婚姻届

・戸籍謄本

ネパール人側の必要書類

・独身証明書+翻訳文

・出生証明書+翻訳文

・国籍証明書+翻訳文

・パスポート

※役所によっては、家族関係証明書を求められる場合があります。

手順３　ネパール大使館へ結婚の報告

ネパール大使館に結婚の報告を行います。

日本での婚姻受理証明書と翻訳文が必要となります。また提出する書類も場面によって異なることがあるため必ず事前にネパール大使館へ確認が必要です。

上記手続きが完了すると、入管に配偶者ビザ申請をするにあたって必要な書類を取得することができます。

※ただし、ネパール大使館では結婚手続きは行っておらず、大使館への報告だけではネパール国内では未婚のままとなります。配偶者ビザを取得するために入管に提出する書類は、現状上記の報告した旨の書面で受理をしてくれますが、最終的には下記に記載の通りネパール国内でも結婚の手続きが必要となります。

ネパールで先に国際結婚手続をする場合

以下は在ネパール日本国大使館に記載されている情報です。

日本国内に住んでいる両者が市区町村役場に婚姻届を提出する場合、ネパール人の夫もしくは妻は、ネパール国内のC.D.O.で婚姻用件具備証明書を入手する必要があるため、一般的には、ネパールの法律で定められた方式で婚姻を成立させてから、その証明書をもって、大使館もしくは日本国内の市区町村役場へ届け出る方が多いようです。　
  ネパール国内の手続きについては、各地のC.D.Oに両者が必要書類を用意し、当事者双方が出頭して手続きを行うこととなっています。必要書類の詳細については、直接C.D.Oへお問い合わせください。　
  ネパール人の婚姻予定者が地方出身者の場合で、カトマンズのC.D.Oで手続きをする場合は、独身の事実や人定の調査のため、手続きに一ヶ月以上かかることがあるようです。　
  また、人身売買を防ぐため、ネパールでは婚姻予定両者が２０歳以上離れている場合や、成人に達していない場合は、許可されていません。

　C.D.O発行の婚姻証明書を入手した後、婚姻が成立してから３ヶ月以内に大使館もしくは本籍地のある市区町村役場へ届け出る必要があります。本籍地のある市区町村役場へ届け出るために必要な書類については、役所によって異なる場合がございますので直接同市区町村役場へお問い合わせします。

大使館へ届け出のための提出書類は以下の通りです。

６ヶ月の期限を過ぎると届出は受け付けられず、日本の家庭裁判所での手続きが必要になりますのでご注意ください。

在ネパール大使館への提出する場合の必要書類

１　婚姻届　２通
２　婚姻証明書　C.D.O発行の原本
３　婚姻証明書の翻訳文（形式不問、翻訳者名を明記）２通
４　夫の国籍証明書　原本（旅券もしくはネパール政府発行の身分証明書）
５　夫の国籍証明書の翻訳文（形式不問、翻訳者名を明記）２通
６　戸籍謄本もしくは抄本（３ヶ月以内に発行されたもの）２通

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この記事の監修者

行政書士法人タッチ代表行政書士 湯田　一輝

2018年8月	ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月	個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野	外国人在留資格、帰化申請外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
セミナー実績	国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
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