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永住権から帰化(日本国籍取得)をする場合のポイントとメリットについて

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永住権から帰化(日本国籍取得)について

永住権を取得した外国人は、定期的に訪れる在留資格の更新手続きを気にすることから解放され、他の外国人に比べ日本に定住しやすくなります。しかし、永住ビザはあくまで外国人が日本で暮らすための資格であるため、日本から日本人と全く同じ扱いを受けるという訳ではありません。そのため、永住権を取得してから帰化を考えるお客様が多く見受けられます。このページでは、永住権から帰化申請をする場合のポイントと帰化後のメリットを紹介していきます。

永住権から帰化申請をするポイント

永住権から帰化申請をする場合、基本的な要件は同じですが他の在留資格から帰化申請をするよりかは有利になる点があります。ここでは、帰化の要件に沿ってポイントとなる箇所を解説していきます。

帰化の要件

居住について

引き続き5年以上日本に住所を有し5年のうち3年以上就労経験があること。永住権を取得する際には、原則10年の居住が必要です。そのため、すでに永住権をお持ちの場合は居住要件で問題になることは多くありません。ただし、永住権取得後に出国が多い場合は注意が必要です。

能力要件

20歳以上であって、能力の準拠法である本国法上も20歳以上であることが求められています。自身で要件を満たして永住権を取得していれば、まず間違いなく20歳以上の方です。親と一緒に永住権を取得した場合で、その子供が帰化をするには20歳以上である必要があります。

素行について

素行が善良であることが求められています。いかなる者を素行善良とみるかについては、社会通念によって判断させることになります。永住権の取得と大きく違うのは素行要件の1つとされている納税です。帰化申請でも永住権と同様、住民税と年金の支払いの状況がチェックされますが、帰化申請の場合は支払いに遅れがある場合でも完納していれば許可されることがあります。その他、永住権取得後に交通違反を複数回繰り返したり、逮捕等があった場合は帰化申請の際にこの素行要件でひっかかります。

生計について

自己または生計を共にする配偶者やその他の親族の資産や収入によって生計を営むことができることが求められています。永住申請の場合、永住申請者本人(親と一緒に申請する場合を除く)に収入がない場合は許可されませんが、帰化申請は、帰化申請人に収入がなくても同居の家族に収入あれば許可を得ることが可能です。また、永住権とは違い客観的に見て日本で生活を営むに足りる世帯収入があれば問題ありません。

重国籍防止について

重国籍防止要件とは、帰化しようとするものが国籍を有せず、又は日本国籍取得によって原国籍を失うべきこととする要件を言います。永住権を取得しても国籍は変わりませんが、帰化をすると国籍が日本に変わり、帰化前の国籍を離脱しなければなりません。

不法団体について

日本国憲法施工の日以前において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないことが必要です。永住権取得後に反社会勢力に加入した場合は、帰化は許可されません。

日本語能力について

基本的な日本語能力が必要となります。永住申請の場合、日本語に関する要件はありませんが、帰化申請の場合は小学校2年生程度の日本語能力が要求されます。

帰化をするメリットについて

帰化申請をメリットになる事項があります。ここでは帰化をすることによって生じるメリットについて箇条書きで記載します。

帰化をするメリット

  • 日本人の氏名を持つことができる。
  • 日本の戸籍をもてる。
  • 日本のパスポートを持てるのでビザ無しで旅行に行ける国が増えることがある。
  • 日本の国家公務員になれる。
  • 健康保険等の社会保障制度を受けることができる。
  • 選挙に立候補できる。
  • 選挙で投票できる。
  • ローンを組んだり融資を受けたりしやすくなる。

永住権から帰化(日本国籍取得)について

このページでは永住権から帰化をするポイントとメリットについて解説をしました。永住権から帰化をする場合は、国籍を変えるという大きな決断になります。一方で得られるメリットも多いため、永住権から帰化を希望されるお客様からの問い合わせを多くいただいております。当事務所では、永住権の申請のサポートだけでなく帰化申請も専門で扱っておりますので、是非一度お問い合わせください。

湯田 一輝

この記事の監修者

行政書士法人タッチ 代表行政書士

湯田 一輝

2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野:外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

【セミナー実績】
国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数

【運営サイト】
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