永住申請の提出資料の一つに「納税証明書(その3)」とありますが、普段の日常生活ではあまり聞きなじみがなく、見たこともない方がほとんどだと思います。
目次
「納税証明書(その3)」とは
国税に未納がないことを証明する書類です。具体的に国税とは、
- 源泉所得税及び復興特別所得税
- 申告所得税及び復興特別所得税
- 消費税及び地方消費税
- 相続税
- 贈与税
の税をさします。未納がないことの証明ですので、住民税のように〇〇年度分というのはありません。
また納税証明書(その3)には(その3の2)、(その3の3)という税目を指定した納税証明書もありますが、永住申請に必要なのは「納税証明書(その3)」ですので注意しましょう。
取得方法
オンラインまたは住民票の住所を管轄している税務署で取得できます。管轄している税務署は国税庁のホームページで検索することができます。必ずしも住所と同じ税務署が管轄とは限りませんので、国税庁のホームページで必ず確認をしましょう。
税務署での取得の場合、直接税務署に行って取得するほか郵送で請求することもが可能です。
オンラインで請求する場合
オンラインで請求すると、受取方法が窓口、郵送または電子納税証明書を選ぶことが可能です。
窓口で受け取る場合、持参するもの
- 本人確認書類(運転免許証、在留カードなど)
※代理の方が受け取る場合は本人からの委任状と代理人の本人確認書類が必要 - マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
※代理人の場合は本人のマイナンバーカード等のコピー - 手数料(現金または収入印紙)
郵送で受け取る
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、書面の納税証明書を郵送で受け取ることができます。手数料と郵送料相当額をインターネットバンキング等で電子納付する必要があります。
電子納税証明書で受け取る
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、電子納税証明書(PDFファイル又はXMLファイル)で受け取ることができます。印刷はご自宅でも可能です。
オンラインで請求すると窓口での待ち時間の短縮になり、また手数料も少し割安になります。
税務署で取得
郵送で請求する場合
郵送で請求する場合は次のものを管轄の税務署に送付します。
- 必要事項を記載した納税証明書交付請求書(フォーマットが国税庁のホームページにあり)
- 手数料の金額に相当する収入印紙
- 所要の切手を貼った返信用封筒
- マイナンバーカード等のコピーと本人確認書類のコピー
税務署の窓口で請求する場合
- 必要事項を記載した納税証明書交付請求書
- 手数料の金額に相当する収入印紙又は現金
- 本人確認書類及び番号確認書類
- 本人(法人の場合は代表者本人)又は代理人本人であることを 確認できる本人確認書類
- 本人の番号確認書類(個人のみ、法人の場合は不要)
- 本人(法人の場合は代表者)からの委任状
※代理人の方(ご家族、代表者以外の役員、従業員の方を含む。)が来署される場合に必要です。
以上のように、現在は取得方法も多数ありご自身で取得することも可能です。永住申請を行政書士に依頼する場合、その行政書士が提供するサービスにもよりますが、行政書士が代理で取得することも可能です。永住申請には多くの書類が必要となりますので、書類を収集したり申請書類を作成したりする時間があまりない、という方はぜひ一度当事務所までご相談ください。
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