永住申請の必要書類とは？理由書の書き方なども解説（動画及び例文付き）

理由書の書き方を動画でも確認できます

 

 

永住許可申請とは

永住許可申請とは、日本に滞在している外国人が、現在の在留資格を永住者の資格へ変更するための手続きです。永住権を取得することで、日本での滞在が無期限となり、就労や生活に関する多くの制限がなくなるため、日本で生計を立てたい多くの外国人がこの資格を目指しています。ただし、永住権の申請には厳しい条件や、多くの必要書類が求められます。

永住申請は、出入国在留管理局に対して行われ、申請者が必要書類を揃え、適切な手続きを経ることで審査が進みます。審査は、法令順守、経済的自立、日本への貢献度など、さまざまな観点から厳格に行われることになっています。

申請にあたっての注意事項

永住権の申請を行う際には、いくつかの注意事項があります。以下の注意事項をあらかじめ把握しておくことで、申請の不備や遅れを防ぐことができます。

①書類の有効期限に注意

永住権申請に必要な書類の多くは、日本で発行された証明書であり、通常、発行日から3か月以内の書類が有効とされています。よって、申請時にはすべての書類が有効期限内であることを確認してください。特に住民票や納税証明書、職業を証明する書類などは申請前に取得することで、有効期限切れを防ぐことが重要です。

②納税・年金の支払い状況を確認

永住権の申請では、申請者または扶養者が適切に納税や年金の支払いを行っているかが審査対象となります。過去数年間にわたり、納税や年金保険料の未納がないことが求められるため、申請前にしっかりと確認しておく必要があります。未納や支払い遅延があった場合には、永住権が不許可となるリスクがあるため、特に注意が必要です。

③必要書類の追加が発生する可能性

申請者の個々の状況によっては、標準的な必要書類に加えて、追加の書類が求められることがあります。たとえば、扶養者がいる場合、申請中に転職をした場合または在留資格の変更履歴がある場合などです。基本書類だけでなく、後述する「場合によって必要になる書類」部分も確認しながら、不足がないように準備することが大切です。

申請時期を慎重に選ぶ

永住申請は、現在の在留資格の有効期限が切れる前に行う必要があります。審査には1年程度の時間がかかるため、余裕を持って申請を行いましょう。申請中に在留期限が切れる場合は、別途在留期間の更新申請を同時に行う必要があります。

また、永住審査前は要件を満たしていても、永住審査期間中に変更があって要件を満たさなくなるケースもあるため、申請時期については慎重に選ぶよう注意してください。

永住申請の必要書類

永住権を申請する際には、さまざまな書類が必要になります。必要書類は、申請者の在留状況や経済状況、身元保証に関わるものなど多岐にわたり、漏れなく正確に準備することが重要です。以下にて、永住申請に必要となる一般的な書類について解説していきます。

基本の必要書類

基本の必要書類は次のとおりです。

☑永住許可申請書
永住権申請に必要な基本書類です。入国管理局のホームページからダウンロード可能です。

☑理由書
永住権を申請する理由を自由形式で記載します（詳しくは後述します）。日本語以外で記載する場合には翻訳文を添付します。

☑証明写真（縦4cm×横3cm）
申請前3か月以内に撮影された無帽・無背景の証明写真を1枚提出します。写真の裏に申請者の氏名を記載し、申請書に貼付します。

☑預金通帳のコピー
預金通帳の表紙、2ページ目、最終残高が記載されたページのコピーを提出します。

☑健康保険証のコピー
健康保険証の両面のコピーが必要です。

☑国民健康保険料領収証書のコピー
直近2年間、国民健康保険に加入していた期間がある方は、国民健康保険料の支払い状況を証明する領収証書の写しを提出します。

☑ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
年金支払い状況が確認できる「ねんきんネット」の記録画面を提出します。

☑国民年金保険料領収証書のコピー
国民年金に加入している場合、直近2年間の保険料支払い領収証書の写しが必要です。

☑最終学歴の卒業証明書のコピー
申請者の最終学歴を証明するため、卒業証明書のコピーを提出します。

☑日本語検定合格証のコピー
日本語能力を証明するために、日本語検定合格証のコピーを提出します（該当する場合）。

☑住民税の課税証明書
直近５年分、住民税の課税状況を証明する書類を市役所から取得します。

☑住民税の納税証明書
直近5年分、住民税の納税状況を証明する書類を市役所から取得します。

☑世帯全員の記載がある住民票
マイナンバーは省略し、申請者および同一世帯の全員分の住民票が必要です。

☑所得税や消費税などの納税証明書
所得税や消費税など税金関係の納税状況を証明する書類で、税務署から取得します。
（源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税に係る納税証明書（その３））

☑不動産の登記事項証明書
所有している不動産に関する証明書を法務局から取得します（所有している場合）。

☑身分証明書のコピー（身元保証人）
身元保証人（日本人または永住者）の身分証明書のコピーが必要です。

☑身元保証書
永住権申請に際して、身元保証人から提出してもらう書類です。

場合によって必要になる書類

申請人が日本人の配偶者、永住者の配偶者の場合は、次の書類が必要です。

☑配偶者の戸籍謄本の写し
申請者が日本人の配偶者であることを証明するための書類です。

☑婚姻証明書
申請人の方が永住者の配偶者である場合、婚姻が法的に受理されていることを証明するために提出します。

☑申請人の親族一覧表
また、申請人が経営者で在留資格「経営管理」の場合は、次の書類が必要です。

☑会社の登記簿謄本
申請者が経営者であることを証明するために、会社の登記簿謄本を提出します。

☑決算報告書の写し
経営者としての会社の決算内容を証明する書類です。直近のものを提出します。

☑健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る資料です。法人事業所または個人事業所（常時従業員を５人以上雇用している）は、厚生年金保険・健康保険への加入が法律で義務づけられています。（強制適用事業所）

永住理由書とは

永住権を申請するにあたり、必要書類の1つに永住理由書というものがあります。永住理由書とは、簡単に申し上げると日本に永住したい理由や自分が永住要件を満たしていることなどを説明した書類ですが、実際に記載するにあたって何を書いたらよいか分からないというお客様が非常に多くいます。

また、入国管理局が指定するフォーマットもないため自身ですべて作成していく必要があります。そのため、このページでは永住理由書を作成する上でのポイントと記載例を紹介していきます。

永住理由書の書き方のポイント

まず、永住理由書を作成するにあたり記載するべきポイントを解説します。このポイントをおさえて記載することで、永住許可を得たい理由の要点をまとめて記載をすることができます。

①来日から現在までの経緯

来日するきっかけから現在に至る経緯をおおまかに記載していきます。

②現在の仕事の状況

仕事内容や職場での人間関係について記載をします。また、これから職場でどのように仕事をしていく予定かも書くようにしましょう。

③私生活について

結婚や子供のこと住居のことを記載します。

④申請理由について

なぜ日本で永住をしたいのかを記載します。このポイントが1番重要です。

永住理由書の記載例の紹介

ここまでは永住理由書のポイントを説明しましたので、ここからは永住理由書の記載例をご紹介します。

永住申請は当事務所までご相談ください

永住権の申請は、必要書類が多く、個々の状況に応じて追加書類が求められることもあります。書類の準備や提出時期、申請手続きに不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

行政書士法人タッチでは、永住権申請のサポートを行っております。

豊富な経験をもとに、書類作成から申請までを一貫してお手伝いし、お客様一人ひとりに合わせた的確なアドバイスを提供いたします。もし、永住権申請に関する不安や疑問がございましたら、ぜひ当事務所まで一度ご相談ください。