外資系の新設法人はなぜ銀行口座を作りにくいのか――審査の傾向と通すための準備

無事に会社を設立できた――それなのに、肝心の法人口座（会社名義の銀行口座）がなかなか作れない。これは、外国法人の日本進出でとても多いつまずきです。海外では会社設立の手続きに銀行口座の開設まで含まれる国も少なくありませんが、日本ではこの二つはまったくの別物で、会社を設立できたからといって法人口座が当然に作れるわけではありません。とくに外資系の新設法人や外国籍の代表者の場合、「外国人 法人口座 開設 難しい」と検索したくなるほど、審査のハードルが高くなりやすいのが実情です。口座がないと、海外から送った資本金を会社のお金として動かせず、取引先への支払いも入金も始められず、開業そのものが足踏みしてしまいます。本記事では、なぜ外国法人・外国人の銀行口座開設が日本で難しくなりやすいのかを誠実に説明したうえで、銀行が何を見ているのか、どう備えれば通る可能性を高められるのかを、国際業務を専門とする行政書士の視点で整理します。なお、口座開設の可否は最終的に各金融機関の判断であり、本記事や当法人がその開設を保証するものではありません。

※内容は2026年7月時点。最新は公式情報・各金融機関にご確認のうえ専門家にご相談ください。

1. 「会社を作れた＝口座が作れる」ではない――背景にあるAML/CFT

まず、最も大きな誤解を解いておきます。日本では、会社（法人）を設立できたことと、その会社の銀行口座（法人口座）を開設できることは別の話です。登記が完了して会社が法的に成立しても、金融機関が口座開設に応じてくれるとは限りません。新設法人は事業の実績がまだないため、銀行から見ると「実際にどんな事業をしている会社なのか」を確認しづらく、審査のハードルが上がりやすいのです。

しかも近年は、日本人が代表者を務める新設法人であっても、法人口座の開設は以前ほど容易ではなくなっており、外国籍の代表者や外国法人の日本子会社では、その傾向がさらに強まりやすいと言われています。これは特定の銀行が外国人を嫌っているという話ではありません。背景にあるのは、金融庁の方針のもとで各金融機関が進めている、マネー・ローンダリング（資金洗浄）／テロ資金供与対策（AML/CFT）とコンプライアンスの強化です。おおむね2020年前後以降、金融機関は口座が犯罪に悪用されるのを防ぐため、開設時の確認を一段と厳格にしてきました。新設・外国籍・非居住者・実体の見えにくい事業所といった要素は、銀行にとって確認に手間と時間がかかるため、結果として慎重な審査につながりやすいのです。これは外国法人だけを狙い撃ちにした不当な扱いではなく、社会全体で進む不正防止の取り組みの一環だと理解しておくとよいでしょう。

2. 銀行は何を見ているのか――核心は「事業の実体があるか」

口座開設の審査基準は各金融機関が独自に運用しており、その詳しい内容は公表されていません。そのため確実な合格ラインを示すことは誰にもできませんが、実務の積み重ねから、銀行が共通して気にする傾向は整理できます。突き詰めれば、銀行が最も重視するのは「この会社は本当に事業をしているのか（事業の実体があるのか）」という一点です。審査で見られやすい主なポイントを一覧で示します。

これらに加え、日本語でのやり取りができるか、信頼できる日本人スタッフや専門家が窓口にいるか、といった点が審査の印象に影響することもあると言われています。共通するのは、銀行が「書類の形式」よりも「事業が実在し、お金の流れに不自然さがないこと」を確認しようとしている点です。

3. 銀行ごとの傾向――どこに相談するか

どの金融機関に相談するかでも、通りやすさの感触は変わります。以下はあくまで一般的なイメージで、同じ銀行でも支店・時期・担当者や会社の状況によって対応は大きく異なり、「この銀行なら必ず作れる／作れない」という話ではありません。

審査にかかる期間も銀行によってさまざまで、申込みから結果まで2〜3週間程度という例が多く、追加書類を求められるとさらに2週間ほど上乗せになることもあります。新設法人の口座は「申し込めばすぐ作れる」ものではなく、開業日程を左右するクリティカルパス（律速工程）のひとつと考え、早めに動き始めるのが安全です。

4. “ニワトリと卵”――払込と法人口座の正しい順序

外国法人の口座まわりで最もスケジュールを狂わせやすいのが、資本金の「払込」と「法人口座」をめぐる、いわば“ニワトリと卵”の関係です。順を追って整理します。

まず、会社名義の法人口座は、設立登記が完了して会社が成立した後でなければ作れません。ところが設立手続きでは、登記の前に資本金を払い込み、その払込があったことを証明する必要があります。会社の口座はまだ存在しないため、この払込は、出資して会社を設立する個人（株式会社では発起人、合同会社では出資する社員。多くの場合は代表者本人）の日本の銀行口座に対して行います。

ここで次の壁が現れます。新しく来日した外国人にとっては、この“発起人個人の日本の口座”を作ること自体が簡単ではないのです。一般に個人口座の開設には、在留期間が6か月以上あること・住民登録があること・在留カードを持っていることなどが前提とされる傾向があり、滞在が短い段階では送金などに制限のある非居住者向け口座しか開けないこともあります。新規に来日した段階の個人口座については、ゆうちょ銀行や一部のネット銀行が比較的相談しやすいという声もありますが、近年はどの銀行も確認を厳格化しており、住民登録後の経過期間や在留資格によって対応は変わります。

そのため、外国法人・外国人の設立では、次のような順序になりやすいのが実情です。

つまり口座の問題は「法人口座を作れるか」だけでなく、その手前の「個人口座を作って払込を済ませられるか」から始まっています。経営・管理の在留資格を前提に資本金3,000万円を海外から送金する場合は、送金経路や外国為替及び外国貿易法（外為法）上の手続（多くは事後報告）なども絡むため、代表者の来日・住民登録の時期を含め、いっそう早めの段取りが要ります。

なお、ここまでの順序は、本人が来日して自分の個人口座で払込まで行うケース（本人先行型）を前提としています。本人が国外にいるまま進めるなら、日本に住所と在留資格をもつ協力者（設立時取締役など）の口座を払込先にする形（協力者型）もあります。

このとき、次の2つは別々の軸である点に注意してください。軸①＝誰が出資者・株主か――本人個人か、本人が支配する本国法人のODI（対外直接投資）か。軸②＝誰の口座で払込を受けるか（本人が来日するか）――本人名義の口座か、協力者の口座か。この2つは独立していて、たとえば〔株主＝本国法人（ODI）＋払込＝協力者の口座〕のように組み合わせられます。出資の主体（軸①）と払込の担い手（軸②）を最初に分けて決めておくと、送金経路と口座開設の段取りがぶれません。在留資格をどう取るか（本人先行か協力者型か）は「経営管理ビザ」の記事で解説します。

5. 資本金を日本へ“入れる”――出身国の外貨規制と送金・持込の注意点

前節で見た払込・法人口座の順序に加えて、外国法人の進出で見落とされがちなのが、そもそも資本金そのものを日本へ“入れる”ことの難しさです。経営・管理の在留資格が求める資本金は3,000万円と大きく、この資金を出身国から合法的に持ち出し、日本の口座へ着金させるまでに、思わぬ壁があります。問題は「出身国から出す側」と「日本へ入れる側」の二つに分けて考えると整理しやすくなります。

出身国から“出す”側――規制は国によって大きく異なる

資金をどう持ち出せるかは、出身国の外国為替規制によって大きく変わります。ご相談の多い中国を例にとると、個人が使える年間5万米ドルの為替枠は、留学・旅行・医療といった経常取引のためのもので、海外への投資（会社への出資）には使えません。中国では現在、個人による対外直接投資の為替ルートそのものが開かれていないため、3,000万円規模の資本金を個人がそのまま送金することは、制度上きわめて難しいのが実情です。現実的な合法ルートは、(1) すでに海外にある資金（海外口座の預金や海外で得た所得など）を使う、(2) 本人が支配する自国の法人を通じてODI（対外直接投資の届出）を行う、のいずれかが中心で、(2) には数か月の手続期間を要します。なお、自国の法人も海外資金も持たない個人の場合、合法的に大きな資金を持ち出す手段は限られます。

中国以外の国でも、外貨規制の有無や送金上限は国ごとに異なります。共通して言えるのは、どの国から送る場合でも、大きな金額の移動には出身国・日本の双方でマネー・ローンダリング対策上の確認や資金の出所の証明が求められる、という点です。資金をどう出すかは出身国側の法令にかかわる事柄ですので、出身国の専門家にも早めにご確認ください。

日本へ“入れる”側――送金と現金持込で注意点が違う

日本へ資本金を入れる方法は、海外送金と現金持込の大きく二つですが、注意点はそれぞれ異なります。

いずれの方法でも共通するのは、資金の出所証明（その資金が本当に本人のもので、どのように準備されたか）を求められる点です。入管も銀行も、一時的な“見せ金”や出所の不明な資金を警戒します。出所を説明できなければ、ほかの書類が整っていても、在留資格・口座開設の双方で不利になりかねません。

6. 法人口座開設で求められる主な書類と、来店・面談

審査の中身は銀行ごとに異なりますが、申込みのときにそろえる書類と、その進め方には、おおむね共通の型があります。新設・外資系の法人では、とくに「事業の実体」を示す資料を厚めに求められる傾向があるため、早めに準備しておくと安心です。代表的な書類を一覧で示します（最終的に何を求めるかは各金融機関の判断によります）。

このほか、銀行によっては納税に関する書類や、海外送金（外国為替取引）の見込みについての確認を求められることもあります。前述のとおり、銀行が確かめたいのは「書類の形式」よりも「事業が実在し、お金の流れに不自然さがないこと」です。書類は、その実体を分かりやすく裏づけるために用意する、と考えると過不足を判断しやすくなります。

来店・面談の有無

多くの銀行では、法人口座の開設にあたって代表者本人の来店を求めます。窓口で書類を確認するだけでなく、事業の内容や設立の経緯、お金の流れについて、その場で簡単な面談（ヒアリング）が行われることもあります。日本語でのやり取りに不安がある場合は、日本語のできるスタッフや専門家が同席できる体制を整えておくと、コミュニケーションが円滑になり、印象にも良い影響を与えることがあります。ネット銀行などオンライン中心で手続きが完結する場合もありますが、その場合でも書類による本人確認・実体確認は行われます。

7. 通る可能性を高める6つの備え

口座開設の可否は最終的に銀行の判断ですが、準備しだいで通る可能性は高められます。実務で効きやすい備えを、チェックリストとして6点にまとめます。

① 実体のある独立した事業所を確保する。 バーチャルオフィスやレンタル会議室、シェアオフィスは事業所の実体が確認しにくく、審査で不利になりやすい傾向があります。これは経営・管理の在留資格が求める「独立した事業所」要件とも連動し、住所選びは登記・ビザ・口座のすべてに効く“最初の分岐点”です。

② 事業計画・商流・資金の源泉を説明できる資料を整える。 「誰から仕入れ、誰に売り、お金がどう動くのか」「資本金はどこから来たのか」を、担当者が短時間で理解できる資料にしておきます。取引先との契約書や見積り、海外本社との関係を示す資料があると、実体の説明に役立ちます。

③ 必要書類を漏れなく準備する。 登記事項証明書、定款、各種届出、印鑑証明書、本人確認書類などを、銀行ごとの求めに応じてそろえます。書類の不足や不整合は、それだけで審査の長期化や見送りの原因になります。

④ 代表者が日本に住所と適切な在留資格を持つ状態で申請する。 前述のとおり非居住者のままではほぼ通りません。来日・住民登録を済ませ、経営・管理など就労可能な在留資格を得たうえで申請する形にします。

⑤ 日本語で対応できる体制を整える。 日本語でのやり取りや、信頼できる日本人スタッフ・専門家の同席は、銀行とのコミュニケーションを円滑にし、印象にも良い影響を与えることがあります。

⑥ メガバンク一本に絞らない。 最も審査の厳しいメガバンクだけに賭けず、事業規模・地域に合った地方銀行・信用金庫やネット銀行なども候補に入れ、複数の金融機関に並行して相談することを検討します。

これらはいずれも「事業の実体を、銀行に分かりやすく示す」という一点に通じます。逆に実体の説明があいまいなまま申し込むと、どの銀行でも審査は慎重になりがちです。

それでも見送りとなったら。 万一、複数の銀行で口座開設を見送られても、打てる手はあります。設立直後は実績や実体の見えにくさが不利に働くため、事業所・取引先との契約・事業の見込みなどをより明確にし、時間をおいて改めて申し込むと、評価が変わることがあります。母国の銀行が日本に支店をもつ場合は、既存の関係を活かして相談する選択肢もあります。なお、決済代行サービスや海外送金サービスは、取引先からの入金の受け皿としては役立つことがありますが、会社設立時の資本金の払込には、発起人（出資者）個人名義の銀行口座が必要で、これらのサービスでは代替できません（設立後に会社のお金を扱うには、別途、会社名義の法人口座が必要です）。

8. 口座開設は「設立・在留資格・事業所」と一体で設計する

ここまで見てきたように、法人口座の開設は単独で考えるべきものではありません。事業所（住所）の選び方、代表者の在留資格、資本金を海外から送金・払込する段取り、事業の実体の整え方――これらはすべて口座の通りやすさに直結します。会社設立・在留資格・事業所と一体で設計するほど、口座は通りやすくなります。

日本では、それぞれの手続きを担当する専門家が分かれています。会社設立の登記は司法書士、税務は税理士、労務は社会保険労務士、在留資格（ビザ）・許認可は行政書士が担います。法人口座の開設そのものは銀行が審査して可否を判断するものであり、どの専門家であっても「必ず作れます」と保証できるものではありません。