日本進出にいくらかかるのか――初期費用・ランニングコスト、資本金3,000万円は「別枠」で考える

「結局、トータルでいくらかかるのか」――日本進出のご相談で、最初に必ずいただく質問です。そして多くの方が、「誰も率直に教えてくれない」というもどかしさを抱えています。正直に申し上げると、総額は事業内容・地域・進め方によって変わるため、一つの数字でお答えすることはできません。けれども、「何に・いつ・どのくらい」という区分と現実的な幅でなら、誠実にお答えできます。本記事では、外国法人・外国人経営者の日本進出の費用を、①一度だけかかる初期費用、②毎月・毎年かかるランニングコスト、③費用とは別枠で考える資本金3,000万円、の3つに分けて整理し、当法人の実際の料金（税込）も示しながら、総額の現実的な目安をご案内します。

※本記事の金額・要件は2026年7月時点の情報です（法定費用・手数料は改定されることがあります）。当法人の料金はすべて税込で、最終的な金額は内容に応じた個別のお見積りでご提示します。

1. 最初に押さえる大前提――資本金3,000万円は「費用」ではない

費用の話を始める前に、最も誤解の多い点を整理します。経営・管理の在留資格（経営管理ビザ）には資本金（出資の総額）3,000万円以上が必要ですが、この3,000万円は、支払うと消えてなくなる「費用」ではありません。会社の口座に払い込む「払込資本」であり、設立後は会社自身の資金として、事務所の家賃・給与・仕入・設備投資など、事業のために使うお金です。

つまり、「進出には3,000万円＋諸費用がかかる」のではなく、「3,000万円は会社に入れる事業資金で、それとは別に費用がかかる」が正しい理解です。ただし、別枠だからといって準備が要らないわけではありません。3,000万円を海外から送金し、払込として整える段取り（送金経路・口座・外為法にもとづく届出など）には、相応の時間と注意が必要です。

2. 初期費用（一度だけかかるお金）――会社設立・ビザ・事務所・許認可

初期費用は、大きく5つの費目に分かれます。外国人・外国法人の会社設立の費用から順に見たうえで、最後に表へ整理します。

① 会社設立の費用

法定費用（国などに支払う実費）と専門家報酬からなります。株式会社では、定款認証に公証役場へ約5万円（資本金3,000万円の場合）＋定款謄本代がかかります（合同会社は認証自体が不要です）。紙の定款には印紙税4万円がかかりますが、電子定款なら不要です。そして見落とされやすいのが登録免許税です。「株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円」という説明をよく見かけますが、これはあくまで最低額です。税額は資本金×0.7%で計算されるため、経営・管理を前提に資本金を3,000万円とすると、株式会社でも合同会社でも21万円（3,000万円×0.7%）になります。本シリーズの読者にとって現実的な登録免許税は、15万円や6万円ではなく21万円です。

当法人の会社設立サポートは、これらの実費まで含めた総額でご案内しています。株式会社設立サポートプランは515,000円（税込。内訳：当事務所報酬165,000円＋定款認証料52,000円〔謄本代込み〕＋登録免許税210,000円＋提携司法書士の登記報酬88,000円）、合同会社設立サポートプランは463,000円（税込。報酬165,000円＋登録免許税210,000円＋司法書士報酬88,000円）です。いずれも電子定款で対応するため、印紙税4万円はかかりません。オプション（税込）として、事務所候補先のご紹介55,000円、事務所契約への同行33,000円、当法人が資本金の引受人になる場合は資本金の1%をご用意しています。

② 在留資格（ビザ）の費用

経営管理ビザの費用は、入管に支払う法定手数料と、専門家報酬に分かれます。法定手数料は、海外から呼び寄せる際の在留資格認定証明書（COE）交付申請には手数料がかからず、在留資格の変更・在留期間の更新は2025年4月の改定後、6,000円（窓口）／5,500円（オンライン）です。

なお、手数料の上限を引き上げる改正入管法が2026年5月29日に成立し（6月5日公布）、上限は在留資格の変更・更新で10万円、永住許可で30万円と定められました。これを受けて2026年7月3日、実際の金額を定める政令案が公表され、パブリックコメント（2026年7月3日〜8月2日）を経て、2026年10月1日以降に受け付ける申請分から適用される方針です。政令案では、変更・更新が現行の一律6,000円から在留期間に応じた段階制へ移行し、3か月以下は1万円、1年は3万3,000円、3年以上5年未満は6万4,000円、5年以上は7万5,000円とされ（3か月超はオンライン申請で3,000〜1万円割引、永住は窓口のみ）、永住許可は1万円から20万円に引き上げられます。最終的な金額・施行日は政令の公布で確定します。法定手数料は大幅な引き上げが目前に迫っているため、早めの着手が現実的です。

専門家報酬として、当法人の経営・管理ビザサポート（税込）は状況別のプラン制です。本人がすでに日本国内にいる場合（変更申請）は440,000円〜550,000円、本人が海外にいて日本に協力者がいる場合（認定申請）は440,000円〜627,000円、本人が海外にいて協力者がいない場合は550,000円〜759,000円です。協力者がいないケースが最も高くなるのは、まず4か月の経営・管理ビザで入国し、入国後に会社設立・事務所契約・口座開設などを整えてから在留期間の更新を行う、「二段階」の手続きになるためです。各レンジの幅はプラン（ライト／スタンダード／プレミアム）の違いによるもので、主に英語・中国語での対応、書類翻訳、同行サポートなどの範囲が異なります。詳細は資料とお見積りでご案内します。このほか、在留期間更新の目安は132,000円〜、主なオプションとして家族滞在の手続き（1人あたり55,000円〜77,000円）、法人口座開設手続きのサポート（66,000円〜165,000円）があります。なお、起業準備のために先に滞在するスタートアップビザのサポートは385,000円〜462,000円です（参考）。

③ 事務所の初期費用

経営・管理には独立した事業所が必須で、バーチャルオフィスは原則として認められません。事業用の賃貸借では、敷金・保証金が賃料の数か月分〜12か月分に及ぶこともあり、礼金・仲介手数料・内装費まで含めると、初期費用の中で最も振れ幅の大きい費目です。地域・広さ・物件条件によって大きく変わります。

④ 許認可の費用

業種によっては営業許可などの取得が必要で、行政への手数料と専門家報酬がかかります。当法人の営業許可サポートは、たとえば古物商・飲食店で各77,000円（税込）など、業種により異なります。要否も金額も業種次第です。

⑤ その他の実費

書類の翻訳、サイン証明など各種証明の取得、査証（ビザ）の発給・渡航、国際送金の手数料などは、内容に応じた実費がかかります。

3. ランニングコスト（毎月・毎年かかるお金）

会社は、設立した瞬間から維持費がかかり始めます。とくに見落としやすいのは、利益が出ていなくても（赤字でも）発生する固定的な費用です。市場の相場は、一般的な目安・幅でお示しします。

押さえるべきポイントは2つです。第一に、賃料と人件費（給与＋社会保険の会社負担）がランニングコストの大半を占め、ここは会社ごとの選択で大きく変わります。第二に、均等割（資本金3,000万円なら赤字でも年約18万円）と社会保険の会社負担は、利益が出ていなくても発生します。進出の判断にあたっては、初年度だけでなく2〜3年分のランニングコストを見込んでおくと安全です。

4. モデルケースの目安合算――株式会社を設立し、経営・管理ビザを取得する場合

「創業者本人が海外から来日し、株式会社を設立して経営・管理ビザを取得する」という標準的なケースで、ここまでの数字を一つの表にまとめます。あくまで目安の幅であり、事業内容・地域・物件条件・為替によって変動します。

※在留資格の更新がある年は、上記とは別途132,000円〜＋法定手数料を見込んでください（「本人が海外にいて協力者がいない場合」のプランには、初回の在留期間更新の申請サポートまで含まれています）。

正確な総額は、事業計画と物件・人員の前提が固まって初めて算出できます。当法人では、無料相談と初期コンサルティング（PHASE 1）の中で、御社のケースに沿った詳細なお見積りをご提示します。

5. 費用で失敗しないための5つのポイント

• 「安い住所」は、あとで高くつく―― 固定費を抑えようとバーチャルオフィスを契約すると、経営・管理では独立した事業所と認められず、契約のやり直しとビザの遅れで、かえって費用がかさみます。
• 電子定款で印紙税4万円を節約する―― 紙の定款には印紙税4万円がかかりますが、電子定款なら不要です。当法人の設立サポートは電子定款に対応しています。
• オンライン申請は手数料が安い―― 在留資格の変更・更新の手数料は、現行では窓口6,000円に対しオンライン5,500円です。2026年10月に予定される新料金でも、3か月超の申請はオンラインなら3,000〜1万円割り引かれる方針で、金額が上がるほどオンライン申請の節約効果は大きくなります。
• 手続きの遅れは「空費」を生む―― 事務所を借りたのに開業できない期間は、賃料だけが出ていきます。設立・許認可・ビザを同時並行で進めることが、結局いちばんの費用対策です。
• 入管手数料は引き上げが目前―― 前述のとおり、2026年5月に改正入管法が成立し、変更・更新の手数料の上限が10万円（永住は30万円）に引き上げられました。実額を定める政令案も2026年7月3日に公表され、2026年10月1日以降の申請分から、変更・更新は在留期間に応じて最大7万5,000円、永住は20万円へと引き上げられる方針です（パブリックコメントを経て政令で確定）。「待てば安くなる」要素はなく、早めの着手が合理的です。

6. 当法人の料金の考え方――段階的にご依頼いただけます

費用の不安の多くは、「総額が見えないまま走り出すこと」から生まれます。だからこそ、当法人のご支援は段階制です。まずSTEP 0の無料相談で、現状と進出の目的を整理します。ご依頼いただく場合は、PHASE 1の初期コンサルティング（330,000円〔税込〕〜）で、進出方針・形態の整理、必要手続きと論点の洗い出し、全体スケジュールの設計までを行い、そのうえでPHASE 2（進出実行サポート。案件単位・別途お見積り）の詳細なお見積りをご提案します。進出後は、PHASE 3の運営顧問（月額制・別途お見積り）で継続的に支援します。最初から大きな費用をかけなくても、PHASE 1までで「全体像と総額の見通し」が手に入る設計です。お見積りにあたっては、発生し得る金額をご契約の前に丁寧にご説明します。