日本進出でつまずく外国法人の多くは、能力や準備が足りなかったわけではありません。つまずきの正体は、自国では当たり前だった常識が日本では通じない――そんな「誤解」の積み重ねです。「駐在員事務所でも営業できる」「赤字なら税金はかからない」「手続きは順番に・別々に頼めばよい」。一つひとつは小さな思い込みでも、それが連鎖すると、登記は終わったのにビザが下りない、口座が作れず資本金を動かせない、といった停滞を生みます。逆に言えば、これらは“能力”の問題ではなく、知ってさえいれば避けられる“情報”の問題です。本記事はシリーズの総まとめとして、各回で登場した誤解を一度に整理して解き、正しい全体像を再提示します。国際業務を専門とする行政書士が、やさしくご案内します。
※内容は2026年7月時点。最新は公式情報をご確認のうえ専門家にご相談ください。
この記事でわかること
- 外国法人がつまずく16の誤解を、①拠点・ビザ ②会社の種類・お金 ③手続き・実体の3グループで一度に整理
- 一つの誤解（例：バーチャルオフィス）が、ビザ・口座・遅延へと連鎖していくしくみ
- 正しい全体像の再整理――5つの領域・4つのフェーズ・3つのクリティカルパス・同時並行・横串の設計
- 誤解を避け、連鎖を断つ鍵＝窓口一本化と、最初の一歩（無料相談）
なぜ「誤解」でつまずくのか――能力ではなく情報の問題
本シリーズでは、進出形態の選び方から、会社設立、許認可、在留資格（ビザ）、税務・労務、費用まで、外国法人の日本進出を一通りたどってきました。各回でくり返し見えてきたのは、つまずきの多くが「日本の制度を知らなかった」というただ一点に集約される、ということです。日本の制度は、海外の常識とは前提が違う部分が少なくありません。だからこそ、自国の感覚のまま進めると、思わぬ場所で足止めされます。
ここで強調したいのは、これは恥ずべきことでも、特別に難しいことでもない、という点です。知らなければ誰でもつまずきますが、先に知っていれば、その多くは避けられます。以下では、各回で登場した代表的な誤解を3つのグループに分けて、「❌よくある誤解 → ⭕実際は → 詳しくはどの記事か」という形で一度に整理します。気になる項目だけ拾い読みしても、最後まで通して読んでも構いません。
① 拠点・ビザの誤解（3件）
| ❌ よくある誤解 | ⭕ 実際は（→詳しくは） |
|---|---|
| 駐在員事務所でも営業できる | 駐在員事務所では、営業・契約の締結・法人名義の口座開設はできません。できるのは市場調査や情報収集などの準備活動だけです。本国の representative office と同じ感覚で選ぶと、「事業が始められない」ことになりかねません。（→「進出形態の比較」の記事） |
| 外国法人だから経営・管理ビザ | 在留資格は「日本で何をするか」で決まります。社員・役員を派遣して専門業務に就かせるなら、資本金要件のない企業内転勤が候補です（転勤直前に1年以上の勤務・資本関係・技人国に該当する業務などの条件あり）。会社を経営・管理する経営者本人は経営・管理です。企業内転勤は“経営者を送り込む手段”ではなく、経営・管理の資本金要件を回避する代替にもなりません。（→「経営管理ビザ」の記事） |
| 経営・管理は資本金500万円・社長一人でOK、日本語も不要 | 2025年10月16日施行の改正で大きく変わりました。いまは ①資本金3,000万円以上 ②常勤職員1名以上（原則として日本人・永住者・定住者・日本人の配偶者等など別表第二の身分系。技人国等の就労資格は雇用要件の頭数に含まれない）③申請人または常勤職員のいずれかが日本語B2相当（JLPT N2以上等）④経営経験3年以上または関連分野の修士等 ⑤中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかが確認した事業計画書 ⑥独立した事業所（バーチャル原則不可）の6要件を、すべて満たす必要があります。既存保有者には2028年10月16日までの経過措置がありますが、自動更新ではなく、次回更新で適合または適合見込みが必要になり得ます。（→「経営管理ビザ」の記事） |
② 会社の種類・お金の誤解（6件）
| ❌ よくある誤解 | ⭕ 実際は（→詳しくは） |
|---|---|
| 合同会社（GK）は信用が低くて使えない | 法律上、株式会社も合同会社も、出資者の責任が出資の範囲にとどまる「会社」です。Apple Japan合同会社やグーグル合同会社など、著名な外資も合同会社を採用しています。ただし、BtoBの取引慣行や、将来の上場・資金調達を重視するなら株式会社が無難な場面もある、という整理です。（→「株式会社と合同会社」の記事） |
| GKなら日本の税金が安い・ビザ要件も軽くなる | ビザ要件も、日本の法人課税も、会社形態（株式会社か合同会社か）で基本的に変わりません。米国の「チェック・ザ・ボックス」は米国側の税制の論点であり、適用の可否は本国の会計士・税務専門家に確認が必要です（日本の行政書士が米国税務の助言を行うものではありません）。（→「株式会社と合同会社」の記事） |
| 資本金3,000万円も“費用”として消える | 資本金は、支払うと消える費用ではありません。会社の口座に入り、家賃・給与・仕入などに使える「払込資本」＝会社自身のお金です。費用とは別枠で考えます。（→「進出費用」の記事） |
| 設立の登録免許税は最低15万円／6万円 | 登録免許税は資本金×0.7%で計算されます。経営・管理を前提に資本金3,000万円とすると、株式会社・合同会社とも21万円です。「最低15万円／6万円」はあくまで最低額で、本シリーズの読者（資本金3,000万円）には当てはまりません。（→「進出費用」・「会社設立の流れ」の記事） |
| 新設法人は2年間は消費税が免税 | 資本金1,000万円以上の新設法人は、1期目から消費税の課税事業者です。経営・管理を前提とする資本金3,000万円では、この「2年免税」は使えません（大きな親会社をもつ場合は「特定新規設立法人」の論点もあります）。（→「税金」の記事） |
| 赤字なら税金はかからない／均等割は7万円 | 赤字でも、法人住民税の均等割は発生します。本シリーズの読者（資本金3,000万円）は約18万円／年の区分です（約7万円は資本金1,000万円以下・従業員50人以下といった最小規模の場合の額です）。社会保険料の会社負担も赤字でも発生します。なお法人税は原則23.2%、中小法人（資本金1億円以下。資本金5億円以上の親会社の完全子会社は対象外）は年800万円以下の所得に15%（令和9年3月末までに開始する事業年度までの時限措置）。防衛特別法人税が令和8年（2026年）4月以後に開始する事業年度から課されます（多くの中小は税額0円ですが、0円でも申告が必要です）。（→「税金」・「従業員の雇用」の記事） |
③ 手続き・実体の誤解（7件）
| ❌ よくある誤解 | ⭕ 実際は（→詳しくは） |
|---|---|
| 会社さえ作れば銀行口座も作れる | 会社設立と口座開設は別物です。新設・外国籍代表の法人に対する審査は厳しい傾向で、代表者が非居住者のままだと、ほぼ作れません。背景には、金融庁の方針のもとでのAML/CFT（マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策）の強化があります。可否は最終的に銀行が判断します。（→「銀行口座」の記事） |
| バーチャルオフィスで十分 | バーチャルオフィスは、ビザ（独立した事業所）でも、口座（事業所の実体）でも不利になります。住所選びは、登記・ビザ・口座が連鎖する“入口”です。（→「経営管理ビザ」・「銀行口座」の記事） |
| 日本でも自由に解雇できる（at-will） | 日本には労働契約法16条の解雇権濫用法理があり、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない解雇は無効です。解雇には30日前の予告（または予告手当）が必要で、整理解雇は4要素（人員削減の必要性・解雇回避の努力・人選の合理性・手続の妥当性）で慎重に判断されます。（→「従業員の雇用」の記事） |
| 印鑑やサイン証明は些細なこと | 海外在住者は日本の印鑑証明が取れないため、本国でのサイン証明＋アポスティーユ（非加盟国は領事認証）が必要で、時間がかかります。設立スケジュールのボトルネックになりやすいポイントです。（→「会社設立の流れ」の記事） |
| 手続きは順番に・それぞれの専門家に別々に頼めばよい | 資本金・事業所・事業計画・事業の実体は、複数の手続きに同時に効きます。だから順番に・別々にではなく、同時並行で進め、領域をまたぐ“横串”の整合を、誰かが一貫して見る必要があります。とくに経営者本人が来日して経営する場合は、「本人先行型（準備の在留資格で先に来日し、設立後に更新・変更）」と「協力者型（国外の本人に代わり日本の協力者が設立し、COEで来日）」の2つの入口があり、設立と来日の順番が逆になります。 協力者に設立を丸投げし本人が一切関与しない形は、経営の実体を疑われ不許可リスクとなります。（→「同時並行・段取り」の記事） |
| 許認可は会社を作ってから考えればよい／どの事業にも要る（または要らない） | 許認可の要否は事業内容によります。必要な場合、申請先は業種ごとにバラバラ（公安委員会・保健所・税務署・観光庁・都道府県知事 等）で、定款の事業目的にも織り込む必要があり、会社の成立と並行して準備します。許認可の申請は行政書士の本来業務です。（→「許認可」の記事） |
| 外為法の届出は出資10%以上のときだけ | 10%（2020年に1%へ引下げ）という基準は、上場会社の株式・議決権の取得に関する閾値です。外国投資家による新設子会社の設立・出資は、それ自体が「対内直接投資」にあたり、指定業種は事前届出（審査期間あり）、それ以外は投資後45日以内の事後報告が原則です。（→「会社設立の流れ」の記事） |
なぜ誤解は「連鎖」して遅延を生むのか
ここまでの誤解は、それぞれ単独でも問題ですが、本当に怖いのは連鎖です。日本の制度は、登記は司法書士、税務は税理士、労務は社会保険労務士、許認可・在留資格は行政書士――というように担当が分かれた“縦割り”になっています。一方で、資本金・事業所（住所）・事業計画・事業の実体という“同じ材料”は、設立・許認可・ビザ・口座・税務という複数の手続きに同時に効きます。そのため、ある場所での一つの思い込みが、後工程で次々と問題を引き起こします。代表的な例で見てみましょう。
誤解は連鎖する――「バーチャルオフィスで十分」の例
「バーチャルオフィスで十分」と考えて契約する
↓ 登記そのものはできる（ここまでは進む）
↓ しかし経営・管理ビザの「独立した事業所」要件を満たせず、ビザで行き詰まる
↓ 銀行口座の審査でも、事業所の実体を問われて通りにくい
↓ 結局、住所を契約し直し、ビザ申請も口座開設もやり直し
↓ そのぶん全体が後ろ倒しになり、開業が大きく遅れる
たった一つの住所の選択ミスが、ビザ・口座・スケジュールへと波及していくのが分かります。だからこそ、個々の手続きを別々に最適化するのではなく、全体を見渡して“横串”で整合を取ることが欠かせません。横串の整合と早期の並行着手で、こうした連鎖の多くは未然に防げます。
正しい全体像の再整理――5領域・4フェーズ・3つのクリティカルパス
誤解を解いたうえで、最後に正しい全体像をコンパクトに再掲します。これが、進出の“地図”です。
日本進出を構成する「5つの領域」と担当
| 領域 | 内容（ひとこと） | 主な担当 |
|---|---|---|
| ① 形態選定 | 子会社・支店・駐在員事務所のどれにするか | 行政書士（窓口） |
| ② 会社設立 | 定款の作成・認証、設立登記 | 司法書士（登記） |
| ③ 許認可 | 業種別の許可・登録・免許・届出 | 行政書士 |
| ④ 在留資格（ビザ） | 経営・管理／企業内転勤 など | 行政書士〔国際業務〕 |
| ⑤ 税務・労務 | 法人税・消費税／社会保険・雇用 | 税理士／社会保険労務士 |
※ 登記は司法書士、税務は税理士、労務は社会保険労務士、許認可・在留資格は行政書士が担当し、行政書士法人タッチが窓口として連携します。
進出の「4つのフェーズ」（おおむねこの流れ）
- 第1：方針・形態の決定（数週間〜）――進出目的の整理、形態の選定、事業計画の骨子づくり
- 第2：会社設立（約1〜2か月）――定款の作成・認証、資本金の払込、設立登記、設立後の届出
- 第3：並行手続（許認可・ビザ・口座）（約2〜4か月以上）――許認可申請、在留資格の申請、法人銀行口座の開設
- 第4：開業前後の手続と運営（設立後〜継続）――税務・社会保険の届出、雇用契約の整備、事業開始
ポイントは、第2フェーズ（会社設立）と第3フェーズ（並行手続）を“同時並行”で動かすことです。設立がすべて終わるのを待ってから着手すると、全体が大きく後ろ倒しになります（→「同時並行・段取り」の記事）。
見落とすと開業が遅れる「3つのクリティカルパス」
全体の所要期間を決めてしまうボトルネックが、許認可・在留資格（ビザ）・銀行口座の3つです。いずれも「申請してから結果が出るまで待つしかない」性質のため、設立を終えてから始めるのではなく、できるだけ早く、並行して準備を進めることが、進出全体を遅らせないコツです。
そして、これら5領域・4フェーズ・3つのクリティカルパスを貫くのが、資本金・事業所・事業計画・事業の実体という“横串”の整合です。ここを一貫して見られるかどうかが、誤解の連鎖を断てるかどうかの分かれ目になります。
進出前のセルフチェック――「自社は大丈夫か」で見直す
以上の16の誤解は、そのまま進出前のチェックリストとして使えます。一つずつ「自社は大丈夫か」と確認し、少しでも引っかかる項目があれば、そこが優先して確認すべきポイントです。くり返しになりますが、これらは知ってさえいれば避けられる“情報”の問題ですから、引っかかったこと自体は何ら問題ではありません。むしろ、早く気づけたことが前進です。
とくに、住所（事業所）・資本金・在留資格・許認可の4点は、複数の手続きに同時に効く“横串”の論点です。この4つは、早い段階で方針を固めておくほど、後工程の手戻りを減らせます。気になる項目が一つでもあれば、後述の無料相談で、その点から整理できます。
だから「窓口一本化」――誤解を避け、連鎖を断つ
ここまで見てきた誤解と連鎖には、共通の処方箋があります。それは、進出全体を一貫して見る“窓口”があることです。各専門家はそれぞれの担当を的確に進めてくれますが、領域をまたぐ横串の整合は、放っておくと誰も担いません。そこを一手に引き受けるのが、窓口一本化の役割です。
行政書士法人タッチは、国際業務を専門とする行政書士法人として、登記（提携司法書士）・税務（税理士）・労務（社会保険労務士）・事業計画の確認（中小企業診断士／公認会計士／税理士）と連携し、在留資格・許認可は自ら担いながら、進出全体を窓口一本化で整理・進行管理します。海外本社との多言語でのやり取りにも対応します。まずは、STEP 0の無料相談から。御社の状況をうかがい、見落としがちな誤解の有無と、全体の段取りを整理してご案内します。
なお、誠実にお伝えすると、窓口一本化は成功を保証するものではありません。許認可や在留資格の可否は、最終的に行政機関の判断によります。それでも、本記事で見た誤解の多くは、知って、早めに横串で整えておくことで、リスクを下げ、手戻りを防ぐことができます。具体的な支援が必要な場合は、内容に応じた有料プラン（PHASE 1〜）をあらためてご提案します。
また、本シリーズの内容を実在に近い1社のケースに落とし込んだ業種別の事例編（例：アメリカの自動車会社が日本で中古車輸出拠点を立ち上げるケース）も、今後あわせて公開していく予定です。自社の業種で「結局どの順番で何をやるのか」を具体的につかみたい方は、そちらもご参照ください。
まずは無料相談から（STEP 0：無料）
「自社が見落としている誤解はないか」「何から手をつければよいのか」を整理するところから始めませんか。行政書士法人タッチでは、初回のご相談を無料で承っています。現状とご進出の目的をうかがい、誤解の解消と進出の全体像、そして窓口一本化での進め方をご案内します。ご相談の結果、具体的な支援が必要になった場合は、内容に応じた有料の支援プラン（PHASE 1：初期コンサルティング 330,000円〔税込〕〜 など）をあらためてご提案し、費用の見通しを丁寧にご説明します。まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
メール：contact@touch.or.jp／電話：埼玉オフィス 048-400-2730 ／ 東京オフィス 03-6825-0994
関連記事――シリーズ全12回
本シリーズは、進出の流れに沿って構成しています。気になるテーマからお読みください。
第1ステージ：形態の決定・会社設立
- 外国法人の日本進出ガイド――何を・どの順番で・いつまでに？ 進出の全体像とスケジュール【入口】
- 子会社・支店・駐在員事務所――外国法人の日本進出、それぞれ何ができて何ができないか
- 株式会社と合同会社、外国法人はどちらを選ぶべきか――信用・コスト・柔軟性で比較
- 日本で会社を設立するまでの流れ――外国法人ならではの壁（印鑑・サイン証明・定款認証・日銀届出）
第2ステージ：並行手続（許認可・ビザ）
- 自社の事業に許認可は必要か――注意が必要な業種と申請先
- 経営管理ビザ完全ガイド――資本金3,000万円・日本語・雇用・事業所、6つの要件を満たすには【2025年10月改正対応】
- なぜ設立・許認可・ビザは「同時並行」でなければ失敗するのか――外国法人の日本進出、よくある進行ミスと正しい段取り
第3ステージ：開業前後（税務・労務・口座）
- 外国法人が日本で納める税金のすべて――法人税・消費税・地方税をやさしく解説
- 日本で最初の従業員を雇う前に――社会保険・雇用契約・解雇規制の基礎
- 外資系の新設法人はなぜ銀行口座を作りにくいのか――審査の傾向と通すための準備
まとめ
- 日本進出にいくらかかるのか――初期費用・ランニングコスト、資本金3,000万円は「別枠」で考える
- 日本進出でよくある誤解と総まとめ――外国法人がつまずく16のポイント（本記事）
このほか、業種別の事例編（例：アメリカの自動車会社が日本で中古車輸出拠点を立ち上げるケース）も順次追加していきます。
※本記事の内容は2026年7月時点の一般的な情報であり、特定の事案に対する法的・税務的助言ではありません。在留資格・税務・登記・許認可・銀行口座等の要件や金額・税制は、法令の改正や個別の事情により異なることがあります。具体的なご判断にあたっては、出入国在留管理庁・国税庁・法務局・金融庁・財務省・日本銀行などの最新の公式情報をご確認のうえ、専門家にご相談ください。なお、米国の税務（チェック・ザ・ボックス等）については本国の会計士・税務専門家にご確認ください。登記は司法書士、税務は税理士、労務は社会保険労務士、事業計画の確認は中小企業診断士・公認会計士・税理士が担当し、在留資格・許認可は行政書士が担います。行政書士法人タッチは、これらの専門家と連携する窓口として進出全体を整理・進行管理します。
